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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/28 12:29

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

1,54441,71541,5271,73396.014.4(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ)商品

2016/06/28 12:29

#3 事業の内容

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。

2016/06/28 12:29

#4 事業等のリスク

(2) 競合について
当社は、平成28年3月31日現在、九州・中国地方と関東地方に60店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について

2016/06/28 12:29

#5 対処すべき課題（連結）

商品改革」
近年、お客様は「限られた時間の中で」「お店を使い分けながら」「最も自分のニーズに合ったもの、コストパフォーマンスの高いものを選んで賢く買い物をする」という傾向が強まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけるとともに、「商品を迷わず・悩まず買える売場づくり」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける商品カテゴリーの育成・拡大に努めてまいります。
当事業年度におきましては、まずは客数の多い食品・HBC部門を先行して、定番の商品を売れ筋に絞り込む実験を進めた結果、新しい商品カテゴリーの導入に向けた売場スペースの確保を行うとともに、販売機会損失の防止や在庫効率の向上につなげております。また、拡大・強化する商品カテゴリーについて一部店舗での販売実験を開始しております。2016/06/28 12:29

#6 業績等の概要

当事業年度は、政府の経済・金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響が懸念されるとともに、円安による物価高などから個人消費が落ち込むなど、消費環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。具体的には、近年急激に増加している訪日外国人観光客を取り込むべく、免税販売対応をはじめとする買い物環境の整備を進めるとともに、訪日外国人のニーズの収集を目的とした実験店として福岡市の繁華街に訪日客をメインターゲットとした超小型店を出店するなどし、当事業年度末の免税販売対応店舗は九州内の10店舗となりました。
当事業年度の売上高は、九州地区の梅雨明けの遅れや年明けまでの記録的な暖冬など気候に悩まされたものの、購買頻度の高い商品を中心に売上が好調だったことに加え、前期は4月から5月にかけて消費税増税の反動減があったことなどで、売上高前期比は全店で103.7%となりました。商品部門別の実績は、スーパーセンター業態の店舗数増加にともない飲料や日配品が好調な食品部門や、お買い得商品の販売の強化を実施した洗剤や紙綿が好調なHBC(Health and Beauty Care)部門、テレビや冷蔵庫が好調な家電部門が売上を伸ばしました。これらの結果、当事業年度の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は、1,184億48百万円(前期比3.7%増)と増収となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2016年4月14日及び16日に発生いたしました平成28年熊本地震により、熊本県内の店舗及び物流センターが被害を受け、現在2店舗が一時休業または部分営業の状況にありますが、被災以降の4月、5月の当該2店舗を含めた既存店売上高は前年を上回って推移をしております。
また、建物、設備の損傷などによる資産の除去や修繕費用及び商品被害については現在調査中でありますが、概算で12億円を見込んでおります。しかしながら、新たに資産計上する建物、設備も含めて地震保険の支払いが見込まれるため、現時点においては、第68期の税引前当期純利益に与える影響に重要性はないものと判断しております。なお、一時休業または部分営業の状況にある2店舗については、今秋を目途に通常営業となる見込みです。

2016/06/28 12:29

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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