#1 対処すべき課題（連結）: 当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。
このような環境下で、当社は、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、お客様に満足いただける商品とサービスを毎日低価格で提供し続ける取り組みを進めてまいりました。同時に、健全な経営を継続するために、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。
こうした基本戦略に加えて、当社では平成27年度から中期経営5カ年計画を策定しており、「商品改革」「オペレーション改革」を重点施策として進めております。
2017/05/26 12:09
#2 業績等の概要: 一方、コスト面においては、販売費及び一般管理費が、店舗閉鎖にともない賃借料が減少したほか、省エネ設備の導入による水道光熱費の減少などにより250億74百万円(前期は12ヶ月で277億98百万円)となりました。
これらの結果、11ヶ月の変則決算による営業収益の減少を上回るコストの削減が進んだことで、営業利益は19億35百万円(前期は12ヶ月で15億30百万円)、経常利益は23億60百万円(前期は12ヶ月で14億13百万円)となりました。
また、当期純利益については、固定資産の減損にともなう減価償却費の税効果2億73百万円などを法人税等調整額に計上した結果、18億13百万円(前期は12ヶ月で10億5百万円)となりました。
2017/05/26 12:09