構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	40	39	1
合計	40	39	1

	当事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/05/26 12:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 12:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。2017/05/26 12:09

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年2月28日)
建物(付属設備を含む)	5百万円	2百万円
構築物	1 〃	0 〃
工具、器具及び備品	0 〃	15 〃

2017/05/26 12:09

#5 減損損失に関する注記

その内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	41百万円
工具、器具及び備品	1 〃
ソフトウェア	0 〃
計	43 〃

2017/05/26 12:09