商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
昨今のエネルギー資源や原材料の高騰、物価上昇、都市と地方の格差拡大や異常気象による気候変動や環境問題など、社会を取り巻く課題が山積しております。私たちは、地域の暮らしになくてはならない「社会のインフラ」を目指し、一貫してお客様目線でサービスを提供してまいりました。これはディスカウントストアとして、お客様にとって必要な普段の暮らしに欠かせない商品を、毎日安く提供し、お客様に快適にお買い物していただける店づくりにとどまりません。地方自治体との災害時協定の締結や店舗のバリアフリー化、店頭におけるリサイクル活動や売上連動型寄付商品の開発など多岐にわたります。
1.サステナビリティ経営

2024/05/23 13:06

#2 事業等のリスク

(オペレーショナルリスク)

	① 人事・労務関連のリスク		対応優先度	高
	リスクシナリオ	日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、当社グループは福岡、東京本社の他、関東エリア、中国エリア、九州エリアを中心として複数の店舗と物流センターを保有しており、当社グループにおける人材の確保及び継続的な成長機会の提供を通した従業員の主体的な能力向上に伴う企業としての生産性の向上を推進していくことが重要な課題であると捉えております。しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、人材獲得のためのコストが増加、人材育成が計画通りに進まない等の場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、新規出店、新規事業に関する人的資本の投資計画にも影響を与え、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
	対応策	当社グループでは、「働きやすさの追求と多様性の尊重」というサステナビリティの重要課題に対する取り組みとして、「すべての人材の能力が活かせる環境づくり」、「健康的に働き続けるための心身の健康維持と増進」、「柔軟かつ新しい働き方への挑戦」などを推進し、多様な人材に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援し、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことに取り組んでおります。また、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励などの適正な労務マネジメントの実施及び衛生面、安全面が考慮された労働環境作りについても日々改善を行っております。

	② レピュテーションリスク		対応優先度	高
	リスクシナリオ	当社グループはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の企業公式アカウントを運用し、日々、お客様やステークホルダーの皆様に対して、最新の情報を届けております。公式SNSアカウントの運用については、細心の注意を払い、日々投稿を行っておりますが、SNSにおける風評被害により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があります。また、当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
	対応策	当社グループでは、SNSの企業公式アカウントの運用について社内規程を定めるとともに、企業公式アカウントの利用がお客様やステークホルダーの皆様に対して正しく有益な情報を届けるツールになるよう、従業員に対して定期的な教育・研修を行って参ります。当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。
	③ 個人情報に関するリスク		対応優先度	高
	リスクシナリオ	当社グループは、事業を展開する上で、顧客から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
	対応策	当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施して参ります。

(ハザードリスク)

	④ 事業継続リスク		対応優先度	高
	リスクシナリオ	当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
	対応策	当社グループは毎日の暮らしになくてはならない「社会のインフラ」になることを目指しており、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。

(戦略リスク)

2024/05/23 13:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、株式会社ロジディアにおいて既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うこ
とで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針です。また、これまで株式会社ミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を株式会社ロジディアに承継することで、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。

2024/05/23 13:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2024/05/23 13:06

#5 戦略（連結）

テーマ1
「商品の提供を通じた社会価値創出」のテーマでは、小売業の中核である「お客様に商品を提供する」という流れの中で、サステナブルな商品の開発及び仕入を推進します。また、循環型社会の実現に向け、お客様と共にサステナブルな活動に取り組みます。
テーマ2

2024/05/23 13:06

#6 戦略、気候変動（連結）

4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。また、定性的な分析にとどまるものの、平均気温の上昇による空調利用の増加や原油価格の成り行き的な需要拡大による高騰から、主に物流コスト面でのリスクとなる可能性を認識しております。
しかしながら、こうした異常気象災害の発生や平均気温の上昇から、消費者における防災関連商品の需要増加も予想され、ECサイトの利便性向上や防災、熱中症対策など気候変動影響に対する適応商材の拡充が、当社における事業機会のみならず、持続可能な社会の形成に資する社会貢献の一端を担うものと考えております。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しております。また、当社グループで使用するエネルギーの多くを電力が占めていますが、再生可能エネルギー電力への切り替えにより購買電力価格が高騰することも予想されます。その一方で、消費者間ではエシカル消費などの新たな購買嗜好がより活発化し、当社グループの株式会社ミスターマックスが展開する環境配慮型プライべートブランド商品をはじめとし、環境に良い商品の拡販が当社グループの事業機会かつ社会全体の脱炭素化に資する取り組みになるものと考えております。

2024/05/23 13:06

#7 指標及び目標、気候変動（連結）

スコープ	排出量	前年比(%)
	2024年2月期

※Scope1 燃料の使用量は減少しましたが、環境省ウェブサイトに公表される排出係数の変更に伴い、前年に比べCO₂排出量が増加いたしました。
また、CO₂排出量の削減を含む各施策についても、KPI設定を行っております。当社グループの事業は店舗内のPOP、買い物かごやハンガーなど備品にプラスチック素材を使用しているほか、複数店舗の運営によるエネルギー消費量の増加、商品の輸送から排出される排気ガスなど、直接的・間接的にかかわらずCO₂排出を伴う活動が複数あり、その活動ごとに個別目標を設定しております。
(単位:t-CO₂)

2024/05/23 13:06

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/05/23 13:06

#9 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2000年9月	当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長
2003年7月	当社商品本部第三部長
2008年8月	当社執行役員商品本部長
2013年4月	当社執行役員営業本部長
2015年6月	当社取締役執行役員営業本部長に就任
2017年3月	当社取締役執行役員商品本部長に就任
2017年9月	当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① エブリデイ・ロープライス(EDLP)及びエブリデイ・ローコスト(EDLC)の徹底
品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。
② お客様に支持される店舗の開発

2024/05/23 13:06

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス(EDLP)を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト(EDLC)に注力してまいりました。
サービス面では既存店の更なる収益力向上、お客様の利便性の向上を目的に、2023年3月にオンラインストアをオープンしました。オンラインストアでは、店舗と同じお値打ち価格で商品を提供し、その受取方法は、配送と店舗引取りが選択可能なサービスを提供しております。お客様一人ひとりの生活スタイルにあったお買い物方法を選択でき、利便性を向上したことで、登録者数は10万人を突破いたしました。今後も、更なる品揃えの充実と機能改善に取り組んでまいります。

2024/05/23 13:06

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品

2024/05/23 13:06

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/05/23 13:06