有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、当面は配当性向30%以上を目標に安定的な配当の実施に努めてまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、平成26年6月26日開催の第65回定時株主総会において1株につき5円を実施することが決議されました。中間配当(1株当たり5円)と合わせ、当事業年度の1株当たりの配当金は年10円となりました。
内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第65期の剰余金の配当は次のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、平成26年6月26日開催の第65回定時株主総会において1株につき5円を実施することが決議されました。中間配当(1株当たり5円)と合わせ、当事業年度の1株当たりの配当金は年10円となりました。
内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第65期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月31日取締役会決議 | 166 | 5.00 |
| 平成26年6月26日定時株主総会決議 | 166 | 5.00 |