有価証券報告書-第72期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全に配慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、コロナ禍における新しい生活様式の浸透により、需要が高まった衛生用品や巣籠り関連商品の取り扱いを増やしながら、安定した商品供給に努めてまいりました。また、自宅で過ごす時間が増えたことで、酒類や食品のほか、テレビや調理器具、感染防止用として加湿器や空気清浄機などの家電が好調に推移いたしました。また、アウトドア用品、インテリア用品、トレーニング用品などの商品も大きく伸長しました。
店舗は、入居するショッピングセンターの閉鎖に伴い2020年8月に広島県福山市の「ミスターマックスリム・ふくやま店」を閉店した一方で、2020年10月に埼玉県所沢市に「ミスターマックス所沢店」を出店したほか、既存店舗の改装を重点的に実施致しました。既存店舗は2020年7月に福岡県福岡市の「ミスターマックスSelect美野島店」を改装し、地域のニーズに対応するため家電及び冷凍食品を強化した結果、順調に売上を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、設備投資を抑制したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、823億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の返済を進めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少し、544億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加し、278億63百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高+営業収入)1,317億89百万円(前期比7.7%増)、営業利益60億11百万円(前期比145.3%増)、経常利益57億48百万円(前期比156.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億42百万円(前期比168.0%増)となりました。
c.セグメントごとの経営成績
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が54億73百万円(前期比183.4%増)と増加したことや仕入債務の増加、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、当連結会計年度末には28億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が54億73百万円となり、減価償却費23億85百万円、仕入債務が12億17百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は93億37百万円(前期比256.4%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出9億8百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億52百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は14億68百万円(前期比72.2%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出85億6百万円、配当金の支払4億64百万円、リース債務の返済による支出7億2百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は75億35百万円(前期比968.5%)となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
1)地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、所沢店(埼玉県所沢市)を開店いたしました。
2.当連結会計年度において、リム・ふくやま店(広島県福山市)を閉鎖いたしました。
3.「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
2)部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
3)単位当たり売上高
(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
2.売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少の823億6百万円(前連結会計年度末は836億4百万円)となりました。
流動資産は、168億6百万円(前連結会計年度末165億22百万円から当連結会計年度末168億6百万円)となりました。これは主として商品が7億34百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、655億円(前連結会計年度末670億81百万円から当連結会計年度末655億円)となりました。これは主として建物及び構築物が12億18百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少の544億43百万円(前連結会計年度末は589億10百万円)となりました。
流動負債は、301億15百万円(前連結会計年度末294億3百万円から当連結会計年度末301億15百万円)となりました。これは主として未払法人税等が15億93百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、243億27百万円(前連結会計年度末295億6百万円から当連結会計年度末243億27百万円)となりました。これは主として長期借入金が43億18百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加の278億63百万円(前連結会計年度末は246億94百万円)となりました。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、コロナウイルス感染症による衛生用品や巣籠り商品への需要を取り込んだことなどで、既存店売上高前期比が108.2%となったことなどにより、1,317億89百万円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、60億11百万円(前期比145.3%増)となり、売上高営業利益率は、4.7%となりました。
(経常利益)
経常利益は、57億48百万円(前期比156.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、35億42百万円となり、1株当たり当期純利益は、106円73銭となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
・固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンター、もしくは業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗又はショッピングセンターについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は目標としていた3.0%を超え、4.7%となりました。今後の当面の目標を5.0%に修正し、営業利益率の更なる向上のために「ローコスト運営」、「商品改革を通じた魅力的な売場づくり」、「デジタル技術の活用」及び「マルチフォーマットの開発」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全に配慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、コロナ禍における新しい生活様式の浸透により、需要が高まった衛生用品や巣籠り関連商品の取り扱いを増やしながら、安定した商品供給に努めてまいりました。また、自宅で過ごす時間が増えたことで、酒類や食品のほか、テレビや調理器具、感染防止用として加湿器や空気清浄機などの家電が好調に推移いたしました。また、アウトドア用品、インテリア用品、トレーニング用品などの商品も大きく伸長しました。
店舗は、入居するショッピングセンターの閉鎖に伴い2020年8月に広島県福山市の「ミスターマックスリム・ふくやま店」を閉店した一方で、2020年10月に埼玉県所沢市に「ミスターマックス所沢店」を出店したほか、既存店舗の改装を重点的に実施致しました。既存店舗は2020年7月に福岡県福岡市の「ミスターマックスSelect美野島店」を改装し、地域のニーズに対応するため家電及び冷凍食品を強化した結果、順調に売上を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、設備投資を抑制したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、823億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の返済を進めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少し、544億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加し、278億63百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高+営業収入)1,317億89百万円(前期比7.7%増)、営業利益60億11百万円(前期比145.3%増)、経常利益57億48百万円(前期比156.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億42百万円(前期比168.0%増)となりました。
c.セグメントごとの経営成績
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が54億73百万円(前期比183.4%増)と増加したことや仕入債務の増加、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、当連結会計年度末には28億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が54億73百万円となり、減価償却費23億85百万円、仕入債務が12億17百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は93億37百万円(前期比256.4%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出9億8百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億52百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は14億68百万円(前期比72.2%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出85億6百万円、配当金の支払4億64百万円、リース債務の返済による支出7億2百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は75億35百万円(前期比968.5%)となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
| 部門別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食品 | 37,102 | 110.4 |
| HBC | 20,350 | 104.6 |
| 家電 | 15,189 | 113.6 |
| ライフスタイル | 12,703 | 109.5 |
| ホームリビング | 8,358 | 109.2 |
| アパレル | 5,215 | 89.2 |
| 相殺消去 | △8 | - |
| 合計 | 98,912 | 108.0 |
b. 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
1)地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 九州地区 | 80,338 | 109.4 |
| 中国地区 | 14,782 | 103.5 |
| 関東地区 | 30,711 | 107.1 |
| その他 | 1,090 | 98.8 |
| 相殺消去 | △10 | - |
| 合計 | 126,913 | 108.0 |
(注)1.当連結会計年度において、所沢店(埼玉県所沢市)を開店いたしました。
2.当連結会計年度において、リム・ふくやま店(広島県福山市)を閉鎖いたしました。
3.「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
2)部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
| 部門別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 食品 | 44,483 | 109.6 |
| HBC | 25,325 | 102.4 |
| 家電 | 19,484 | 114.9 |
| ライフスタイル | 17,163 | 110.0 |
| ホームリビング | 12,543 | 112.8 |
| アパレル | 7,918 | 93.1 |
| その他 | 4 | 492.7 |
| 相殺消去 | △10 | - |
| 合計 | 126,913 | 108.0 |
3)単位当たり売上高
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 売上高(百万円) | 126,913 | 108.0 |
| 売場面積(㎡) | 324,832 | 99.9 |
| 1㎡当たり売上高(百万円) | 0.3 | 108.2 |
| 従業員数(人) | 2,523 | 99.8 |
| 1人当たり売上高(百万円) | 50 | 108.3 |
(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
2.売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少の823億6百万円(前連結会計年度末は836億4百万円)となりました。
流動資産は、168億6百万円(前連結会計年度末165億22百万円から当連結会計年度末168億6百万円)となりました。これは主として商品が7億34百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、655億円(前連結会計年度末670億81百万円から当連結会計年度末655億円)となりました。これは主として建物及び構築物が12億18百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少の544億43百万円(前連結会計年度末は589億10百万円)となりました。
流動負債は、301億15百万円(前連結会計年度末294億3百万円から当連結会計年度末301億15百万円)となりました。これは主として未払法人税等が15億93百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、243億27百万円(前連結会計年度末295億6百万円から当連結会計年度末243億27百万円)となりました。これは主として長期借入金が43億18百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加の278億63百万円(前連結会計年度末は246億94百万円)となりました。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、コロナウイルス感染症による衛生用品や巣籠り商品への需要を取り込んだことなどで、既存店売上高前期比が108.2%となったことなどにより、1,317億89百万円(前期比7.7%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、60億11百万円(前期比145.3%増)となり、売上高営業利益率は、4.7%となりました。
(経常利益)
経常利益は、57億48百万円(前期比156.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、35億42百万円となり、1株当たり当期純利益は、106円73銭となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
・固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンター、もしくは業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗又はショッピングセンターについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は目標としていた3.0%を超え、4.7%となりました。今後の当面の目標を5.0%に修正し、営業利益率の更なる向上のために「ローコスト運営」、「商品改革を通じた魅力的な売場づくり」、「デジタル技術の活用」及び「マルチフォーマットの開発」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
