有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は1,476億84百万円(前期比108.1%)、営業利益は44億45百万円(前期比116.3%)、経常利益は44億99百万円(前期比119.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億15百万円(前期比109.6%)と増収増益となりました。
当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス(EDLP)に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト(EDLC)を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント(あと押し)・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。
2025年7月には「MrMax Selectユーカリが丘店」(千葉県佐倉市)、2025年8月には「MrMax別府店」(大分県別府市)をオープンし、期末の店舗数は59店舗となりました。また、既存店の更なる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、7店舗の改装を実施しました。
当期の全店売上高は1,421億34百万円(前期比108.2%)と過去最高となりました。商品別では、米の価格高騰が社会問題となる中、新米から備蓄米まで幅広く品揃えすることで、米の売上は大幅に増加しました。また、節約志向の高まりを反映し価格訴求を行った、衣類用洗剤、ペットフード、加工食品などの売上が好調に推移しました。さらにNintendo Switch 2や子どもを中心に人気のシール等の売上増も、全体の売上増加に寄与しました。
プライベートブランド(PB)商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコン・洗濯機・冷蔵庫などの家電製品が売上を大きく伸ばしました。さらに、食品やキッチン用品、アパレルなどの新商品の販売や既存商品のリニューアルに取り組んだ結果、PB商品の売上高は前期比114.7%となり、売上高構成比は前期に比べ1.3%増加し、22.2%となりました。これらの結果、既存店売上高前期比は106.4%となりました。
売上総利益率につきましては、食料品の売上高構成比が高まった影響で前期と同じ21.9%となりましたが、売上高の伸長により売上総利益は311億37百万円、前期比108.3%となりました。
コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。また、新規出店や改装に伴う設備投資により減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は322億41百万円(前期比106.9%)となりました。
これからも「暮らしを豊かにする企業」として挑戦を続け、ディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント(あと押し)・カンパニー」を目指してまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、商品、建物及び構築物、建設仮勘定等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億45百万円増加し、867億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務等が減少した一方、短期借入金や社債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し、483億70百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億16百万円増加し、383億74百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)1,476億84百万円(前期比108.1%)、営業利益44億45百万円(前期比116.3%)、経常利益44億99百万円(前期比119.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益27億15百万円(前期比109.6%)となりました。売上高の伸長及び売上総利益の増加により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。
c.セグメントごとの経営成績
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が40億20百万円、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、社債の発行による収入などの要因により、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、当連結会計年度末には21億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が40億20百万円となり、減価償却費30億44百万円、仕入債務の減少額13億59百万円、法人税等の支払額16億44百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は40億21百万円(前期比73.9%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出41億62百万円、投資有価証券の取得による支出7億5百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は50億91百万円(前期比245.1%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出60億87百万円や社債の発行による収入15億円、短期借入金の純増12億円などにより、財務活動の結果得られた資金は14億30百万円(前期は39億94百万円の減少)となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
食品	46,762	112.4
HBC	21,822	103.9
家電	15,878	104.7
ライフスタイル	14,089	109.6
ホームリビング	8,420	101.3
アパレル	4,587	100.6
消去	△13	183.3
合計	111,547	107.8

b. 販売実績
1)地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

地区別	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
九州地区	89,199	109.0
中国地区	15,964	105.6
関東地区	35,205	107.4
その他	1,782	112.1
消去	△17	183.4
合計	142,134	108.2

(注)1.当連結会計年度において、Selectユーカリが丘店(千葉県佐倉市)、別府店(大分県別府市)を開店
いたしました。
2.「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
2)部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
食品	56,386	113.2
HBC	27,714	104.7
家電	20,225	105.1
ライフスタイル	18,797	108.6
ホームリビング	12,504	104.4
アパレル	6,897	100.8
その他	0	74.8
消去	△391	118.7
合計	142,134	108.2

(注)「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。
3)単位当たり売上高

項目	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比(%)
売上高(百万円)	142,134	108.2
売場面積(㎡)	329,583	101.5
1㎡当たり売上高(百万円)	0.4	106.6
従業員数(人)	2,504	105.2
1人当たり売上高(百万円)	56	102.9

(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
2.売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円増加の867億45百万円(前連結会計年度末は831億99百万円)となりました。
流動資産は、206億28百万円(前連結会計年度末193億25百万円から当連結会計年度末206億28百万円)となりました。これは主として商品が5億50百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、661億16百万円(前連結会計年度末638億73百万円から当連結会計年度末661億16百万円)となりました。これは主として建設仮勘定が7億35百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加の483億70百万円(前連結会計年度末は471億41百万円)となりました。
流動負債は、286億14百万円(前連結会計年度末278億65百万円から当連結会計年度末286億14百万円)となりました。これは主として短期借入金が12億円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、197億55百万円(前連結会計年度末192億75百万円から当連結会計年度末197億55百万円)となりました。これは主として社債が6億14百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億16百万円増加の383億74百万円(前連結会計年度末は360億58百万円)となりました。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、米の価格高騰が社会問題となる中、新米から備蓄米まで幅広く品揃えした米やEDLPを訴求した衣類用洗剤、ペットフード、加工食品が好調に推移したこと、またPB商品の売上が前期比114.7%と増加したことなどから1,476億84百万円(前期比108.1%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、44億45百万円(前期比116.3%)となり、売上高営業利益率は、3.1%となりました。
(経常利益)
経常利益は、44億99百万円(前期比119.0%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億15百万円(前期比109.6%)となり、1株当たり当期純利益は、81円51銭となりました。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0%を下回り3.1%となりました。
なお、当社グループは2029年2月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標を達成するため「店舗出店」、「オムニチャネル」、「M&A及び新規事業戦略」の3つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。また、売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス(EDLP)及びエブリデイ・ローコスト(EDLC)の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」、「中長期的な成長を支える人材育成」、「持続可能な社会づくりへの貢献」、などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載のとおりであります。