有価証券報告書-第72期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。