有価証券報告書-第74期(2022/03/01-2023/02/28)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名おいております。
監査等委員である社外取締役の家永由佳里氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の工藤雅春氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外取締役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、3名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役3名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。
また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査等委員である取締役及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
当社は、社外取締役を3名おいております。
監査等委員である社外取締役の家永由佳里氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の工藤雅春氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外取締役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、3名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役3名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。
また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査等委員である取締役及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。