有価証券報告書-第74期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	8	163
有形固定資産	46,418	45,407

(注)キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての店舗またはショッピングセンター及び遊休資産にかかる
固定資産の計上額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。
減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。
当該見積りについては、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定へ影響を与える可能性があり、不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,688	1,611

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えています。これらの検討は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の見通しを基に行っておりますが、これらの見通しが変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。