建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計で建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は53,979千円であります。賃借している土地の面積については、⦅ ⦆で外書きしております。
3.従業員数欄の[ ]は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

2016/06/10 9:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 10～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/10 9:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産の当期増加の主なものは、東京本社の建替えであります。
(総額1,103,955千円、建物1,019,904千円、構築物68,750千円、機械及び装置15,300千円)

2016/06/10 9:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県船橋市	事業用資産	建物及び構築物	20,290
		土地	515,400

当社グループは、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
当社の営業拠点再編計画に基づき、テリトリーの縮小が決定された営業拠点の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額535,690千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/10 9:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物(建物附属設備を除く)については、すべて定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/10 9:11