- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が46,004千円、利益剰余金が29,672千円それぞれ減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は2.44円減少しております。
なお、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2016/06/10 9:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,060千円増加、退職給付に係る負債が51,893千円減少、利益剰余金が45,120千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.69円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2016/06/10 9:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円増加し、225億6千2百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億5千9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億6千万円、未払法人税等の減少1億8千8百万円等により、流動負債が6億2千4百万円増加したこと、及び長期借入金の増加2億6千万円、繰延税金負債の増加1億円等により、固定負債が3億4百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億3千6百万円増加し、336億5千万円となりました。この主な要因は、当期純利益22億3千万円の計上、剰余金の配当4億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6千3百万円等によるものであります。
2016/06/10 9:11- #4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2016/06/10 9:11- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2016/06/10 9:11- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 31,514,014 | 33,650,392 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 31,514,014 | 33,650,392 |
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/10 9:11