訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億6千5百万円増加し、562億1千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加17億7千7百万円、電子記録債権の増加3億9千2百万円、商品及び製品の増加5億6千9百万円、受取手形及び売掛金の減少6億6千2百万円等により、流動資産が22億1千万円増加したこと、及び有形固定資産の増加3億5千2百万円、投資有価証券の増加1億7千4百万円、退職給付に係る資産の増加2億4千万円等により、固定資産が8億5千4百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円増加し、225億6千2百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億5千9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億6千万円、未払法人税等の減少1億8千8百万円等により、流動負債が6億2千4百万円増加したこと、及び長期借入金の増加2億6千万円、繰延税金負債の増加1億円等により、固定負債が3億4百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億3千6百万円増加し、336億5千万円となりました。この主な要因は、当期純利益22億3千万円の計上、剰余金の配当4億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6千3百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は876億8千4百万円と前連結会計年度に比べ53億5千9百万円の増収となり、営業利益は32億7千2百万円と前連結会計年度に比べ1億6千4百万円の増益となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し5億9千2百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ2千万円増加し2億8千7百万円となり、経常利益は35億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億9千2百万円の増益となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し6千4百万円、特別損失は前連結会計年度に比べ5億4千8百万円減少し2千1百万円、税金費用は前連結会計年度に比べ5千4百万円減少し13億9千1百万円となり、その結果、当期純利益は22億3千万円と前連結会計年度に比べ8億1千3百万円の増益となりました。
セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標)

	第55期 (平成25年3月期)	第56期 (平成26年3月期)	第57期 (平成27年3月期)
自己資本比率(%)	63.2	59.3	59.9
時価ベースの自己資本比率(%)	28.3	29.7	43.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	1,070.8

自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。