#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額656千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852,631千円は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2018/02/20 9:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額93,795千円には、セグメント間取引消去118,175千円、たな卸資産の調整額△3,040千円、固定資産の調整額△21,339千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,040,044千円には、セグメント間取引消去△511,397千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,551,442千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額656千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852,631千円は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/02/20 9:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/02/20 9:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物(建物附属設備を除く)については、すべて定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/02/20 9:30