有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)環境対策引当金
土壌汚染対策費用の支出に備えるため、当該処理費用の見込額を見積計上しております。
(5)災害損失引当金
災害事故による設備損傷等に伴う設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。
(6)固定資産撤去費用引当金
廃棄を意思決定した固定資産の撤去に伴う費用に備えるため、その撤去費用の見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
なお、当事業年度末において、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。