有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
フルサトグループは、株式公開会社であるフルサト工業株式会社のもと、建築・設備関連、ものづくり関連、防犯・監視関連を中心に事業を展開しています。
2020年、グループ共通の理念を制定し、〝STAND BY YOUR FUTURE あなたの未来に寄り添い支える〟をスローガンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。グループで展開する各事業は、豊かで安心な社会の実現に深く関わっており、「グループにかかわるすべての人と社会の未来に寄り添い支える」という私たちの志をスローガンで示しています。
グループ理念はスローガンのもと、私たちが目指す理想を示すVISION、やるべきことを表すMISSION、価値観を示すVALUES、思考や行動の判断基準となるSTANDARDSで構成されています。グループの各事業会社は、グループ理念に基づき戦略を策定し、遂行していくことにより、志をひとつにした企業価値の向上を目指します。

(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、スローガンに込められた「グループにかかわるすべての人と社会の未来に寄り添い支える」という志のもと、持続可能な社会の実現をサポートするために、グループが永続的に成長可能で、社員がいきいきと安心して力を発揮し活躍できる環境を目指しています。その理想形において生み出されるユニークな発想は、お客様の期待に応え、喜ばれる価値となることで、差別化を実現し、収益力の強化につながります。また、お客様に喜ばれる価値の創造は、社員に働くことの意義を与え、士気を高めるとともに、更なる発想を生み出す原動力となります。
このような経営の基本方針に基づく経営基盤強化のために、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Design the Future 2020」を策定し、推進してまいりました。この中期経営計画を「グループの総合力を発揮して、さらなる飛躍を目指す期間」と位置づけ、課題を明確にした戦略による基幹事業の深化に加え、グループ戦略上において重要と位置づける新たな取組みの開始、全ての社員がいきいきと活躍できる環境の構築により、定性、定量目標の達成を目指しました。
最終年度における目標は、残念ながら未達成となりました。その総括から明確となった課題、問題点に基づき、2021年3月期から始まる新たな中期経営計画の策定を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが、現時点では困難であると判断し、見直しを行う予定です。算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
「Design the Future 2020」総括
定量目標と実績
(単位:百万円)

	2016年度	Design the Future2020
		2017年度	2018年度	2019年度	定量目標	達成率
売上高	94,109	98,881	107,873	104,619	108,000	96.9%
機器・工具	45,804	48,828	49,873	49,633	52,600	94.4%
機械・設備	19,333	19,689	24,145	20,706	21,200	97.7%
建築・配管資材	28,972	30,364	33,854	34,279	34,200	100.2%
営業利益	3,163	3,125	4,040	3,973	4,000	99.3%
機器・工具	1,176	1,143	1,297	1,229	1,545	79.6%
機械・設備	559	532	685	601	695	86.6%
建築・配管資材	1,333	1,377	1,928	2,022	1,760	114.9%

定性目標と課題
① 定性方針
・お客様に更なる満足をご提供するため、新たな価値を追求する
・仕入先様の不変のパートナーとなるため、販売力・提案力を深化させる
・グループ各社の強みを磨き、力を結集させることで、総合力を発揮する
・すべての社員が、いきいきと仕事に取り組める環境を実現する
・グループ全社・全社員で、ともに飛躍する
② 課題
新たな価値の追求として新商品・自社ブランド商品の開発及び提案に取り組み、一定の効果はみられたものの、建材商品など一部において市場への投入の遅れや販売において不十分な結果となりました。
販売力・提案力強化のためEコマースの開発や販促ツールの内容充実、ターゲティング営業の精度向上等を実施しました。成長戦略に掲げた、製造業に対する生産工程の自動化提案においては、設計機能、エンジニアリング機能等の確保に手間取り、期間中に成果を上げることが出来ませんでした。
少子高齢化による人手不足と需要減退期における収益性の確保を目的とした、自動生産システムによる生産性の向上においては、主力の滋賀工場を中心に改善がみられましたが、改善効果が目標レベルに達しない工場が発生しました。
グループ業績拡大のけん引役として、成長に向けた投資を実施してきたセキュリティ事業は、株式会社セキュリティデザインと株式会社ジーネットのセキュリティシステム部との統合による相乗効果で販売体制を強化し、新たな拠点の開設やサービスメニューの追加等を行いました。今後は、外部環境の影響を受けにくいオリジナルブランド開発のスピードアップや、防犯監視以外のフィールド開拓が課題となります。
すべての社員がいきいきと仕事に取り組める環境の実現に向け、労働環境の改善に注力しました。柔軟な働き方の推進のため環境整備を進め、テレワークや時差出勤による勤務を可能にしました。RPAやクラウド型ビジネスツールの活用による労働生産性の向上や、多様な働き方支援等、一人ひとりが安心して力を発揮できる環境を目指し、休むことなく改革を行います。
(3)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、10月に施行された消費税増税の影響等により減速傾向が見られた中、1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、大きな影響が出始めております。時勢は刻々と変化しており、国内及び海外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業は製造業で使用される部品や消耗品、機器や機具・工具、中小型の機械まで販売対象は幅広く多岐にわたることから、国内製造業の生産稼働の状況に影響を受けます。2019年度の鉱工業生産指数は、全ての四半期において前年同期比減となり、特に年度後半には100を切るまで悪化しました。
自動車向け機械工具事業は、主に切削刃物や関連工具、検査機器などを自動車工業に販売していることから、自動車工業関連の生産稼働に関連性があります。2019年度の自動車工業生産指数は、年度前半は前年同期比微増、後半は一転減少となりました。
セキュリティ事業においては、フィジカルセキュリティ分野の市場拡大に加え、IoT/AIの普及に伴うモニタリング技術の進化やクラウドを活用したビジネスモデルの革新等、環境変化を注視する必要があるとされています。また、中国製商品等の販売環境の変化にも留意しておく必要があります。
(機械・設備セグメント)
工作機械事業及びFAシステム事業の業績は、製造業の設備投資の影響を強く受けます。特に、工作機械の国内需要の動向に連動性が高く、2019年度の工作機械の内需受注は前年比36.5%減の4,460億円と大幅マイナスとなりました。また、ロボットを含めた生産ラインの自動化提案においてはロボット国内出荷統計が目安になります。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業の業績は、国内における鉄骨造(S造)及び鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)の鉄骨系建築物の需要動向に影響を受けます。2019年暦年の鉄骨系建築物の加工量は前年比8.8%減の472万トンとなり、2012年以来7年ぶりに500万トンを割り込む形となりました。また、鉄鋼材料市況の動向は製商品価格に影響を与えるため注視が必要です。中長期的には統合型リゾートや万国博覧会など鉄骨系建築物加工量の一時的な増加要因はあるものの、大きな変動はなく推移するものと考えられます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、たずさわる多くの事業のお客様、お取引先様、社員と家族の皆様、そして社会の傍らで持続可能な未来が実現するようにサポートしていくため、かかる経営環境を踏まえ、各事業における経営戦略上の課題解決と同時に、態勢や業務プロセス等をこれからの事業環境に即したものへ構築することを課題ととらえ、以下に取り組んでまいります。
① 法令及び社会規範の遵守
企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会規範を守り、不正や反社会的行動を排除することは、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化推進により、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化などによって労働市場が劇的に変化している状況に対応するため人事制度の見直し、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充などを行い、従来からの考え方に捉われずに、組織を新陳代謝させていくことのできる、若い世代が活躍できるフィールドを整備していくことにスピード感を持って取り組んでまいります。
④ グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築
当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と、セキュリティやロボット、AIなどをキーワードとした戦略的な成長を追求する事業に分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループはM&Aや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しております。
その課題への対処としてグループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥ SDGsへの取組み
SDGs課題の解決が中⻑期的に社会的要求の⾼い課題であると認識し、企業市民として持続可能な社会の実現に向け、グループの事業活動を通じた取り組みを進めてまいります。