有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
当社子会社の㈱ジーネットは、2020年3月30日を効力発生日として、事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、日本電産シンポ㈱から事業の一部を信託受益権売買により譲受けました。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
企業結合日が2020年3月30日であり、取得した事業に係る業績は連結財務諸表に含まれておりません。
(3)取得原価の算定等に関する事項
取得した事業の取得原価は1,100,000千円であり、対価は全て現金であります。
(4)取得原価の配分に関する事項
①発生したのれんの金額 1,089,653千円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんは事業拡大によって得られる超過収益力であり、10年間にわたり均等償却致します。
(1)企業結合の概要
当社子会社の㈱ジーネットは、2020年3月30日を効力発生日として、事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、日本電産シンポ㈱から事業の一部を信託受益権売買により譲受けました。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
企業結合日が2020年3月30日であり、取得した事業に係る業績は連結財務諸表に含まれておりません。
(3)取得原価の算定等に関する事項
取得した事業の取得原価は1,100,000千円であり、対価は全て現金であります。
(4)取得原価の配分に関する事項
①発生したのれんの金額 1,089,653千円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんは事業拡大によって得られる超過収益力であり、10年間にわたり均等償却致します。