訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行なっております。
(2)経営戦略等
当社グループは第60期(平成30年3月期)より中期経営計画「Design the Future 2020 一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。
それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期(平成32年3月期)において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感はあるものの、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループに関連性の深い、鉱工業生産は輸送機械などに持ち直しの動きが見られ、工作機械の内需受注は弱含み、鉄骨建築需要は横ばい基調で推移しました。
翌連結会計年度(平成30年3月期)においては、鉱工業生産の堅調な伸びや、東京五輪関連などの建築需要の増加が期待されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 法令及び社会ルールの遵守
企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、必要不可欠であると捉え継続的に取り組んでまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備を図ってまいります。
④ グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築
当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。