※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記

(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を5,350,504千円以上に維持すること。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は18億86百万円で、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加しております。これは長期借入金の増加2億72百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は72億35百万円で、前連結会計年度末に比べ3億80百万円減少しております。これは、当期純損失3億93百万円が主な要因であります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,615,715	7,235,487
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	25,216	23,906
(うち新株予約権(千円))	(25,216)	(23,906)

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