※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 事業等のリスク

(5) 財務制限条項
借入金281,250千円について財務制限条項(各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。)に当連結会計年度末において抵触しております。なお、取引金融機関に対して当社グループの財政状態・資金計画等の説明を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

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#3 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記

(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億50百万円で、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加しております。これは長期借入金の増加2億23百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は56億39百万円で、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少しております。これは、当期純損失15億68百万円が主な要因であります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,235,487	5,639,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,906	22,671
(うち新株予約権(千円))	(23,906)	(22,671)

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