※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記

(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は26億24百万円で、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少しております。これは長期借入金の返済による3億91百万円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は50億7百万円で、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失2億70百万円が主な要因であります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,206,066	5,007,984
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	17,104	13,812
(うち新株予約権(千円))	(17,104)	(13,812)

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