純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 11:16

#2 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記

(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度3月期の純資産合計の95%以上に維持すること。
(2)借入金385,000千円について以下のとおり確約しております。前連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

2018/06/28 11:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、43億84百万円となりました。その主な要因といたしましては、リース債務が2億78百万円増加したことに対し、長期借入金の返済により長期借入金が3億91百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億38百万円増加し、52億46百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億41百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/28 11:16

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/06/28 11:16

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産

2018/06/28 11:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,007,984	5,246,200
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,812	5,440
(うち新株予約権(千円))	(13,812)	(5,440)

2018/06/28 11:16