- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/28 11:51- #2 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産
2021/06/28 11:51- #3 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記(連結)
(確約内容)
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
2021/06/28 11:51- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当面の経済情勢といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が停滞しており、引き続き極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。
特に外食産業においては、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業機会の消失や消費マインドの縮小により、未曽有の厳しい状況となっております。当社においても「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載の通り連結売上高前年同期比が40.9%となった結果、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。
2021/06/28 11:51- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億20百万円増加し、58億48百万円となりました。その主な要因といたしましては、リース債務の返済によりリース債務が4億17百万円減少したのに対し、短期借入れにより短期借入金が20億円、未払金が3億1百万円、その他の流動負債が3億6百万円増加したことによるものであります。
また、資本金が52億7百万円減少(新株発行により7億49百万円増加、減資により59億57百万円減少)、資本剰余金が67億7百万円増加(新株発行により7億49百万円増加、減資により59億57百万円増加)したのに対し、当期純損失の計上で利益剰余金が51億68百万円減少したことにより、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて36億68百万円減少し、7億38百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2021/06/28 11:51- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
2021/06/28 11:51- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,407,042 | 738,638 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ─ | 1,000,000 |
| (うちA種種類株式(千円)) | (─) | (1,000,000) |
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