無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2024/06/27 9:27

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計86,500千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計851,542千円(建物及び構築物390,737千円、機械及び装置95,287千円、工具、器具及び備品95,458千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金58,866千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額)、その他の投資その他の資産 20,820千円となっております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2024/06/27 9:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3年から47年
機械及び装置	8年から10年
工具、器具及び備品	3年から20年

②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2024/06/27 9:27