#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①直営店舗売上高
店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。加えて、多様化する消費者ニーズに対し、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売等を実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比117.5%の11億146百万円となりました。
利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰により営業利益は1億68百万円(前年同期は営業損失13億28百万円)、経常利益は1億70百万円(前年同期は経常損失8億64百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億47百万円)となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
②フランチャイズ店舗向け売上高
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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