	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,331	162,348
税効果額	9,178	54,516
その他有価証券評価差額金	18,153	107,831
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,013千円	100,529千円
再評価に係る繰延税金負債	34,022 〃	34,022 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,013千円	100,529千円
土地再評価差額金	34,022 〃	34,022 〃

(注) 1.評価性引当額が347,397千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠損が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億36百万円減少し、54億63百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が52百万円、リース債務が70百万円増加したことに対し、短期借入金が3億75百万円、未払消費税等が44百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9億92百万円増加し、27億40百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が1億30百万円減少したことに対し、新株予約権の行使により資本剰余金が8億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億7百万円増加、当期純利益の計上で利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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