有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.4～0.7%を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	63,769千円	794,161千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,454 〃	80,817 〃
時の経過による調整額	─ 〃	1,635 〃
見積りの変更による増加額	733,274 〃	― 〃
履行による減少額	△6,338 〃	△35,406 〃
期末残高	794,161千円	841,208千円

(注)期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期末残高	712,845千円	686,233千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、従来より原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であった店舗についても、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更に伴う増加額を資産除去債務に733,274千円加算しております。
なお、当連結会計年度において、見積の変更はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。