有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース債務)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年内であります。一部の借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握するとともに、市場金利の上昇が見込まれる場合は、金利スワップ取引の利用によりリスクのヘッジを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1) 現金及び預金	3,002,574	3,002,574	―
	(2) 敷金及び保証金(※1)	3,470,936	3,137,643	△333,293
	(3) 投資有価証券
	① その他有価証券	191,539	191,539	―
	資産計	6,665,051	6,331,757	△333,293
	(1) 長期借入金(※2)	1,453,250	1,426,460	△26,789
	負債計	1,453,250	1,426,460	△26,789
	デリバティブ取引(※3)	―	―	―

(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額429,244千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,691千円であります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1) 現金及び預金	2,488,946	2,488,946	―
	(2) 敷金及び保証金(※1)	4,204,785	4,125,544	△79,241
	(3) 投資有価証券
	① その他有価証券	156,510	156,510	―
	資産計	6,850,243	6,771,001	△79,241
	(1) 長期借入金(※2)	1,511,250	1,510,125	△1,124
	(2) リース債務(※3)	765,221	795,348	30,127
	負債計	2,276,471	2,305,474	29,003
	デリバティブ取引(※4)	―	―	―

(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額50,197千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,654千円であります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
敷金及び保証金(※)	75,691	75,654

(※)賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,002,574	―	―	―
敷金及び保証金(※1)	41,202	69,013	73,553	3,287,167
合計	3,043,776	69,013	73,553	3,287,167

(※1) 敷金及び保証金のうち返済期限の定めのないもの75,691千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,488,946	―	―	―
敷金及び保証金(※1)	37,948	533,581	65,251	3,568,004
合計	2,526,894	533,581	65,251	3,568,004

(※1) 敷金及び保証金のうち返済期限の定めのないもの75,654千円は含めておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	442,000	385,000	291,250	230,000	105,000	―
合計	442,000	385,000	291,250	230,000	105,000	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	485,000	391,250	330,000	205,000	100,000	―
リース債務	56,173	50,835	51,158	75,871	531,182	―
合計	541,173	442,085	381,158	280,871	631,182	―