有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2022年3月16日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議し、2022年4月1日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要は以下の通りとなっております。

(1)	割当日	2022年4月1日
(2)	発行新株予約権数	65,000個
(3)	発行価額	総額12,740,000円
(4)	当該発行による 潜在株式数	6,500,000株(本新株予約権1個につき100株) 本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は228円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は6,500,000株です。
(5)	調達資金の額	2,125,440,000円(注)
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 327円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 当社は、2022 年5月1日以降、当社取締役会の決議(以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」といいます。)により、任意の金額に本新株予約権に係る下限行使価額の修正を行うことができます。但し、修正後の本新株予約権の下限行使価額は164 円を下回ることはできず、かつ228円を上回ることはできないものとします。下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用されます。 上記にかかわらず、直前になされた本新株予約権の下限行使価額修正決議の日から1ヶ月を経過していない場合、当社は、本新株予約権の下限行使価額の修正を行うことができません。
(7)	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
(8)	割当先	株式会社SBI証券(以下「割当先」といいます。)
(9)	権利行使期間	2022年4月4日～2024年4月3日
(10)	資金使途	具体的な使途 金額(千円) ①事業構造改革に係る設備資金 290,000 ②借入金の返済資金 575,000 ③A種種類株式及びB種種類株式の配当金の支払いに備えた 財務基盤の強化 260,000 ④A種種類株式の償還に備えた財務基盤の強化 1,000,000 合計 2,125,000
(11)	その他	当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約(以下「本新株予約権割当契約」といいます。)を締結いたしました。本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。 ・本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回 ・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回 ・割当先による本新株予約権の取得に係る請求 また、割当先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要します。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。