有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の限度額につきましては、1991年6月26日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額2億円、2006年6月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議しております。
当社の役員の報酬等の額は、取締役より委任された業務に関する自己評価および次期の委任業務に関して毎年2回直接代表取締役に提示して協議の上、報酬を決定権限を有する代表取締役が決定しております。
決定方針につきましては、今後さらに透明性のある決定手続きについて検討してまいります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は退任役員に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金の贈呈に関し具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	62,291	52,229	─	10,061	9
監査役 (社外監査役を除く。)	7,060	7,060	─	─	1
社外役員	11,160	11,160	─	─	4

(注) 上記の取締役の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が53,914千円あります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。