有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他の項目2015/06/23 13:24
減価償却費 (単位:百万円)
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1年内 156 99 1年超 998 903 合計 1,154 1,002
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2015/06/23 13:24前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1年内 61 52 1年超 1,003 889 合計 1,065 941 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/23 13:24
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賃借料 2,481 2,480 減価償却費 797 807 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2015/06/23 13:24
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(186百万円)であり、主な減少額は減価償却費(136百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3百万円)であり、主な減少額は減価償却費(122百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。