#1 業績等の概要: しかしながら、長引く個人消費の冷え込みが影響し当連結会計年度の売上高は41,494百万円(前期同期比89.4%)、営業利益は281百万円(同36.7%)経常利益は85百万円(同17.4%)となりました。
当期純利益は、法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正等により法人税等調整額を81百万円計上した結果、11百万円(同3.1%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
2015/06/23 13:24
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。
2015/06/23 13:24
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
2015/06/23 13:24