減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費 (単位:百万円)

2016/06/29 13:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	99	86
1年超	903	813
合計	1,002	900

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	52	82
1年超	889	1,023
合計	941	1,106

2016/06/29 13:43

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賃借料	2,480	2,423
減価償却費	807	791

2016/06/29 13:43

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3百万円)であり、主な減少額は減価償却費(122百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(37百万円)であり、主な減少額は減価償却費(109百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

2016/06/29 13:43