建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中の「土地」の[ ]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。
※3.建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
※4.建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービス及び㈱ブロスに賃貸しております。

2017/06/29 13:34

#2 事業の内容

当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。

事業内容		会社名	当社グループ内における位置づけ
DIY業界の情報収集及び市場調査		ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合(関連会社)	-
不動産の賃貸		㈱無量寿(その他の関係会社)	当社へ土地・建物を賃貸しております。

ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

2017/06/29 13:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:34

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金(短期)	634百万円	372百万円
建物	4,625	4,583
土地	11,120	11,809

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
愛知県海部郡蟹江町他 5件	店舗	建物及び構築物 等

当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化し減損損失を認識しております。
ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳といたしましては建物及び構築物8百万円、有形固定資産のその他0百万円、未経過リース料3百万円であります。

2017/06/29 13:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は13,254百万円となり、前連結会計年度に比べ967百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少333百万円、商品の減少585百万円によるものであります。
固定資産は24,779百万円となり、前連結会計年度に比べ222百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物の減少221百万円、土地の増加689百万円、リース資産の減少187百万円、長期貸付金の減少105百万円、敷金及び保証金の減少281百万円によるものであります。
②負債

2017/06/29 13:34

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は423百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は439百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 13:34