#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率5%超を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売につきましては、ホームセンター事業において、消費税増税前の一時的な駆け込み需要や新型コロナウィルス感染防止に関連する商品への販売集中があったものの、消費税増税後の反動減や暖冬による季節品の伸び悩み、閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においては、ホームセンター事業同様に消費税増税後の反動減の影響があったものの、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,036百万円(前年同期比97.2%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は274百万円(同41.2%)、経常利益は113百万円(同22.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産における減損損失等を特別損失に計上したことや、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部の取崩しによる法人税等調整額を計上したこと等により、391百万円の当期純損失(昨年同期は116百万円の当期純利益)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
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