構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/03 10:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場 所	用 途	種 類
静岡県富士市他 9件	店舗	建物及び構築物 等

近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(211百万円)として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構築物53百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、有形固定資産のその他9百万円、未経過リース料8百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.8%で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

2020/07/03 10:27

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/03 10:27