(2) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
当社が顧客へ発行しているポイントカードは、顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又はサービスを取得するオプションを顧客に付与するものに該当し、当該オプションが当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するときにのみ、当該オプションから履行義務が生じるものであるため、当該オプションが将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に収益を認識致します。これにより、従来、将来利用が見込まれる額を計上していた流動負債のポイント引当金は、流動負債のその他の額に含まれる契約負債として、新たに合理的な算出方法によって計上しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上値引き分については売上高より控除し、ポイント協賛等による収入分については営業収入に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2022/02/14 9:07
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