#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 15:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/29 15:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産は0百万円減少し、ポイント引当金は27百万円減少し、契約負債は27百万円増加し、利益剰余金は0百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は442百万円減少し、売上原価は390百万円減少し、営業収入は0百万円増加し、販売費及び一般管理費は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は1百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産は0百万円減少し、ポイント引当金は27百万円減少し、契約負債は27百万円増加し、利益剰余金は0百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は442百万円減少し、売上原価は390百万円減少し、営業収入は0百万円増加し、販売費及び一般管理費は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は1百万円増加しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率5%超を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売につきましては、ホームセンター事業において、前期に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関する商品や「巣ごもり消費」によって増加したDIY用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻ってきた他、季節品が低調に推移した影響により、売上高は減収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップは既存店が堅調に推移したことに加えて、前期にオープンした新店の寄与により売上高は増収となりました。また、アウトドアショップはキャンプ用品を中心として既存店、新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。なお、全体の売上高は、第1四半期及び第2四半期連結会計期間は減収でしたが、専門店事業が好調に推移している影響により、第3四半期及び第4四半期連結会計期間は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,277百万円(前年同期比97.7%)となりました。利益につきましては、営業利益は703百万円(同61.4%)、経常利益は571百万円(同56.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(同48.9%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (主要な仮定)
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取り組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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