当社の店舗は平成26年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 12:51

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	999千円	―千円
計	999	―

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	45千円	2,510千円
構築物	172	135
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	575	1,507
その他	380	3,232
計	1,173	7,385

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であり、当期減少額は減損損失の計上に伴うものであります。
5 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
6 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2014/06/27 12:51

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、店舗用固定資産から賃貸用不動産への振替(237,621千円)であります。当事業年度の主な減少は、賃貸用不動産の減損損失(14,591千円)であります。
3 期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	353,189千円	349,718千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
有形固定資産の除却に伴う減少額	△6,642	△6,756
時の経過による調整額	3,171	3,026

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