建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの

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#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	2,510千円	1,011千円
構築物	135	3

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	151,954千円	222,994千円
土地	2,063,712	2,078,991

担保付債務

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、土地等	129,125

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129,125千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店129,125千円(内建物81,253千円、構築物3,995千円、工具、器具及び備品8,071千円、土地33,200千円、リース資産2,445千円及びその他159千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については公示価格を合理的に調整した価額、その他の当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,622千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

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