#1 事業等のリスク: 当社は、株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「機構」といいます。)の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めております。当該事業再生計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
2017/02/10 9:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,342千円減少しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、機構による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「機構」といいます。)の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めております。当該事業再生計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、機構による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/02/10 9:47