当社の店舗は平成30年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下68%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	―千円	8,987千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	―千円	97,156千円
建物	―千円	59,443千円
その他	1,067千円	―千円
計	1,067千円	156,600千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	551	180
その他	4,501	1,007
計	5,053	1,188

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
5 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
6 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2018/06/22 14:49

#8 経営上の重要な契約等

なお、上記契約は、平成30年6月15日付にて、株式会社ジョイフルによる当社の普通株式に対する公開買付の成立に伴い終了しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月19日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成30年3月1日、平成30年3月28日及び平成30年3月29日に譲渡いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面では、4物件の固定資産譲渡による156百万円の売却益及び8百万円の売却損を計上いたしました。
また、資産内容健全化の観点から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、19百万円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当期の売上高は 7,250百万円(前期比640百万円減、8.1%減)、営業損失は109百万円(前期は営業損失153百万円)、経常損失は96百万円(前期は経常損失144百万円)、当期純利益は37百万円(前期は当期純損失356百万円)となり、13期ぶりの当期純利益を計上することができました。

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#10 設備投資等の概要

なお、上記設備投資総額は有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産等を含んでおります。
当事業年度の設備の除却額は既存店の改装等による1,188千円であります。また、「4 経営上の重要な契約等(固定資産の譲渡)」に記載のとおり、財務内容の改善を図るため、中核事業以外の固定資産を売却しております。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,794千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,627千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は156,600千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は8,987千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	300,816千円	279,849千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,736	4,363
有形固定資産の除却に伴う減少額	△27,060	△10,658
時の経過による調整額	2,356	1,691

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