構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/22 14:49

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0

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#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品等	148,544

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148,544千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店148,544千円(内建物125,491千円、工具、器具及び備品19,430千円及びその他3,622千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 14:49