建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	97,156千円	―千円
建物	59,443千円	―千円
その他	―千円	―千円

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0千円	-千円
構築物	0	0

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	109,049千円	85,570千円
土地	1,431,765	1,416,486

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 大阪市他	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品等	19,970

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,970千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店19,970千円(内建物9,925千円、工具、器具及び備品7,476千円及びその他2,568千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,627千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は156,600千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は8,987千円(特別損失に計上)であります。

2019/06/21 14:42