当社の店舗は2019年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内大阪府下69%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	8,987千円	8,987千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	97,156千円	―千円
建物	59,443千円	―千円
その他	―千円	―千円
計	156,600千円	―千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0千円	-千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	180	165
その他	1,007	3,055
計	1,188	3,220

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2019/06/21 14:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
5 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2019/06/21 14:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業態別には、「ファミリーレストランフレンドリー」9店舗(うち、1店舗は業態転換のため改装中)、「カフェレストランゴッツ」4店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」16店舗、「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」9店舗、「新・酒場なじみ野」6店舗、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」14店舗となっております。
業績につきましては、地震及び台風等の影響に加え、既存店の来店客数が計画未達であったことにより、売上高が減少いたしました。一方、経費面では、労働力不足の影響による人件費の上昇や店舗運営に関わる人材確保の観点から賞与の支給を再開したことなどにより、営業黒字化は果たせませんでした。また、資産内容健全化の観点から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、222百万円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当期の売上高は6,875百万円(前期比374百万円減、5.2%減)、営業損失は209百万円(前期は営業損失109百万円)、経常損失は203百万円(前期は経常損失96百万円)、当期純損失は454百万円(前期は当期純利益37百万円)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,627千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は156,600千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は8,987千円(特別損失に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,549千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	279,849千円	275,247千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,363	7,175
有形固定資産の除却に伴う減少額	△10,658	―
時の経過による調整額	1,691	1,328

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