- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2020/07/31 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2020/07/31 15:00- #3 事業等のリスク
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を5店で開始しております。
2020/07/31 15:00- #4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/07/31 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性(劣位性)を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
2020/07/31 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業態別には、「ファミリーレストランフレンドリー」1店舗、「カフェレストランゴッツ」2店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」12店舗、「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」7店舗、「新・酒場なじみ野」6店舗、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」28店舗、「キッチンジロー」2店舗となっております。
以上の取り組みを行いましたが、業態転換に伴う一時閉店による売上減少や設備投資に伴う費用、さらにオープン前の従業員教育に関する人件費増加等が発生したこと、2019年10月から実施された消費税増税及び2020年2月26日に日本政府が発表した新型コロナウイルスに関するイベント開催・外出等の自粛要請以降、外食の利用需要が大きく減少し、厳しい状況に変化いたしました。2020年6月4日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」の通り、総店舗数70店舗のうち、41店舗の閉店を決定したこと等により、減損損失を1,575百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を320百万円、事業整理損失引当金繰入額を209百万円計上いたしました。 以上の結果、当期の売上高は6,749百万円(前期比126百万円の減、1.8%減)、営業損失は541百万円(前期は営業損失209百万円)、経常損失は522百万円(前期は経常損失203百万円)、当期純損失は2,603百万円(前期は当期純損失454百万円)となりました。
⦅参考:計画値との比較分析⦆
2020/07/31 15:00- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を5店で開始しております。
2020/07/31 15:00- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を5店で開始しております。
2020/07/31 15:00