- #1 事業の内容
当第2四半期累計期間において、当社の親会社である株式会社ジョイフルは、2020年6月8日に開示した「今後の退店計画に関するお知らせ」のとおり、今回のコロナ禍や今後も定期的に同様の感染症が発生することが見込まれる中、消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化することに対処すべく、今後の経営方針として、財務基盤の強化を図る観点から収益力を改善し手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない200店舗程度の退店を柱とする経営合理策を実施することにいたしました。
また、当社は本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
2020/11/09 9:00- #2 事業等のリスク
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
2020/11/09 9:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」27店舗のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第1四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、当第2四半期会計期間も引き続き売上高が回復せず、既存店舗の客数が前年同期比22.6%減となった結果、当第2四半期累計期間の売上高は975百万円(前年同期比2,487百万円の減、71.8%減)、営業損失は582百万円(前年同期は営業損失228百万円)、経常損失は483百万円(前年同期は経常損失222百万円)、四半期純損失は212百万円(前年同期は四半期純損失223百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2020/11/09 9:00- #4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
2020/11/09 9:00- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
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