#1 事業の内容: 当第3四半期累計期間において、当社の親会社である株式会社ジョイフルは、2020年6月8日に開示した「今後の退店計画に関するお知らせ」のとおり、今回のコロナ禍や今後も定期的に同様の感染症が発生することが見込まれる中、消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化することに対処すべく、今後の経営方針として、財務基盤の強化を図る観点から収益力を改善し手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない200店舗程度の退店を柱とする経営合理策を実施することにいたしました。
また、当社は本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店いたしました。
2021/02/15 9:03
#2 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、2020年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することを決定した結果、2020年3月期に重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」27店舗のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第1四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、第2四半期会計期間及び当第3四半期会計期間も引き続き売上高が回復せず、既存店舗の客数が前年同期比20.4%減となった結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,474百万円(前年同期比3,732百万円の減、71.7%減)、営業損失は566百万円(前年同期は営業損失363百万円)、経常損失は459百万円(前年同期は経常損失349百万円)、四半期純損失は227百万円(前年同期は四半期純損失359百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、2020年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することを決定した結果、2020年3月期に重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、2020年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することを決定した結果、2020年3月期に重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
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