四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年2月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥り、7月以降は多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられていたものの、年末にかけて第3波の兆候が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、第3波の影響により外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましても、第1四半期累計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年6月4日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
これにあわせて、収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、引き続きQSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の向上に取組んでまいりました。
具体的には、
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために抜本的な見直しに取り組みました。
②QSCの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」27店舗のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第1四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、第2四半期会計期間及び当第3四半期会計期間も引き続き売上高が回復せず、既存店舗の客数が前年同期比20.4%減となった結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,474百万円(前年同期比3,732百万円の減、71.7%減)、営業損失は566百万円(前年同期は営業損失363百万円)、経常損失は459百万円(前年同期は経常損失349百万円)、四半期純損失は227百万円(前年同期は四半期純損失359百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、2,324百万円で前事業年度末比612百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加249百万円、売掛金の減少45百万円、商品の減少23百万円、前払費用の減少44百万円、土地の減少583百万円、差入保証金の減少242百万円等によるものです。負債合計は3,579百万円で前事業年度末比385百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社短期借入金の増加500百万円、買掛金の減少91百万円、未払金の減少38百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少301百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、資産除去債務(流動負債)の減少271百万円等によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比227百万円減少し、1,255百万円の債務超過となりました。この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比19.0ポイント減少し、△54.0%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から第1四半期累計期間までに41店舗を閉店いたしました。
また、この閉店にあわせて、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
その結果、当社の従業員数は前事業年度末から112名(臨時従業員の年間平均雇用人員は532名)減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から第1四半期累計期間までに41店舗を閉店いたしました。
その結果、第1四半期累計期間の販売の実績は前年同期比72.9%減と著しく減少いたしました。第2四半期累計期間においても引き続き売上高が回復せず、販売の実績は前年同期比71.8%減となりました。当第3四半期累計期間においても引き続き売上高が回復せず、販売の実績は前年同期比71.7%減となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の分析」に記載のとおりであります。