四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により4月に10都道府県に対して3度目の緊急事態宣言が発出され、社会活動が抑制される状況が続きました。6月には解除されたものの、7都道府県では引き続きまん延防止等重点措置に移行するなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いておりますが、今後はワクチン接種の普及により社会活動が回復に向かうことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」(食品加工工場)の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした、低価格での販売実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行っております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに前期に引き続きQSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の向上に取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
当第1四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は423百万円(前期比43百万円の減、9.3%減)、営業損失は73百万円(前期は営業損失507百万円)、経常損失は6百万円(前期は経常損失478百万円)、四半期純損失は10百万円(前期は四半期純損失460百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,662百万円で前事業年度末比101百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加184百万円、差入保証金(流動資産その他)の増加85百万円、長期貸付金(投資その他の資産その他)の増加36百万円、未収入金(流動資産その他)の減少49百万円、差入保証金の減少151百万円によるものです。負債合計は2,953百万円で前事業年度末比112百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金の増加200百万円、未払金の減少59百万円、未払法人税等の減少38百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少により前事業年度末比10百万円減少し、1,290百万円の債務超過となりました。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比4.4ポイント改善し、△77.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。